プライバシーポリシー

◎個人情報保護宣言

株式会社デイマート(以下、当社)は、バランスの取れた食生活による健康な体づくり、不安やストレスを取り除くことによる心の健康づくり、そして「幸福人生楽百歳」という、目標と生きがいのある人生を送るためのライフスタイルの提案並びにサポートをビジネス・コンセプトとし、日々の営業活動を通じた「社会貢献」「お客様満足」「共存共栄」「繁栄成長」を基本理念としています。そのため、私たちは「信用」を第一の資産と考え、事業活動を行う上でお客様及び従事者からお預かりした個人情報を、安全かつ適切に管理する事が至上命題であると考えています。
昨今の高度情報化社会の発展に伴い、プライバシー保護はかつてないほど急を要するものとなりました。このためプライバシー保護を当社の企業活動における社会的責務であると認識しております。
株式会社デイマートは、この責務を果たしていくために、ここに謹んで個人情報保護方針を定め役員及び従事者は、この方針に従って個人情報の適切な取り扱い、管理、維持に誠心誠意努めて参りますことを内外に宣言する所存でございます。

◎個人情報保護方針

1. 個人情報の取得
当社は、個人情報を取得する際には、その利用目的を明示し、必要な範囲で、 適法かつ公正な手段によって取得いたします。

2. 個人情報の取り扱い
(1)利用目的内での利用
当社は、上記1、定めに従って取得した個人情報を、お客様及び従事者ご本人の同意なくして、利用目的の範囲を超えて利用することはございません。当社が 取得した個人情報は、以下の目的に利用いたします。

1. 当社で取り扱っている商品(試供品含む)・サービス・イベントへの応募や参加などに関する営業上のご案内を行うこと。

2. 商品の企画・開発あるいはお客様及び従事者満足度向上策などの検討の  ため、お客様及び従事者にアンケート調査を実施すること。

3. お客様及び従事者からのお問合せへの対応、迅速なサービスなどの実施のために必要な業務遂行。

4. その他個人情報取得時に明示した利用目的。

5. 法令の定め又は行政当局の通達・指導などに基づく対応を行うこと。

6. 当社へご相談いただいた場合、適切なご対応を行うため、必要に応じて以下の個人情報を当社へ、電話・書面・電子媒体などにより提供すること。ただし、お客様及び従事者ご本人のお申し出により、第三者への提供を停止させていただきます。
・提供する個人情報の項目:氏名、住所、年齢、電話番号及びお客様及び従事者のご相談内容に関する情報

7. 当社社員の人事・労務管理(雇用)

(2)個人情報の第三者への提供
当社は、上記1.の定めに従って取得した個人情報を、上記5及び6で定めた場合を除き、お客様及び従事者ご本人の同意を得ずに第三者に提供することはございません。ただし、利用目的を達成するための必要な範囲で、個人情報を業務委託先に提供することがあります。
この場合においても当社は業務委託先に対し、提供した個人情報の適正な取り扱いを求めるとともに適切な管理をいたします。

(3)個人情報の適切な管理
当社は、個人情報の管理は適正かつ厳重に行います。個人情報への不正アクセス・個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩などに対する予防ならびに是正に努め、合理的な技術的施策などの適切な安全対策を講じ、その有効性を定期的に監査するほか、不備があった場合には、必要な修正を適宜実施し、かつ是正に取り組んでまいります。また、個人情報を取り扱う従業員等に対して、個人情報保護のための研修・教育を定期的に実施する等の啓発活動に努めてまいります。

3、お問合せ等
お客様及び従事者は、当社が保有するお客様及び従事者ご本人の個人情報について、当社所定の手続きにより開示をご請求いただくことができます。お客様及び従事者ご本人の個人情報の開示を希望される場合は、下記当社までお問合せください。開示に必要な手続きについてご案内させていただきます。その他、お客様及び従事者ご本人の個人情報の開示・訂正・利用停止・削除をお求めになりたい場合等、個人情報に関するお問合せやご相談につきましても、下記にて承ります。いずれの場合におきましても、当社は個人情報保護法の趣旨に則り、適切に対応させていただきます。

お客様からの個人情報の取り扱いに関するご相談窓口
個人情報保護委員会   
電話番号 078-802-2960 営業時間 午前10時~午後5時
(土日・祝祭日・年末年始を除きます)

個人情報の管理責任について
当社の保有する個人情報は以下の部署が責任をもって管理致します。
株式会社デイマート 総務部
〒651-0856 兵庫県神戸市灘区岩屋南町3番25号

4、法令及び規範(ガイドライン等)・社内規定の遵守と継続的改善
当社は、個人情報保護に関する法令及びその他の規範(ガイドライン等)ならびに、社内規定を遵守します。また当社の個人情報保護体制(マネジメントシステムを含む)について定期的に点検・監査を実施いたします。当社の業務内容、社会情勢、情報システム等の進歩等の変化を把握すると共に、当社の個人情報保護体制が、継続的に改善なされるよう見直しも行います。また改善した内容をこの基本方針に随時反映してまいります。

平成18年10月10日制定
平成19年8月6日改訂

株式会社デイマート
代表取締役 弓場 英治

開示対象個人情報に関する事項の周知について
1.事業社名、個人情報保護管理者および連絡先
  株式会社デイマート
  個人情報保護管理者 岡見精夫
  連絡先 〒657-0856 兵庫県神戸市灘区岩屋南町3丁目25番
  電話:078-802-2960 ファックス:078-802-3002
2.すべての開示対象個人情報の利用目的
お客さまに関する開示対象個人情報 弊社の主催するももの会に入会された皆様の個人情報については、お客様との連絡、「ももの会」の開催ご案内のために利用させていただくほか、会員の特典サービスをお受けいただくための手続きに必要な範囲内で利用させていただきます。
また、特に御要望のない限り、弊社の新商品のご案内、会員様限定イベント催行のご案内、ご招待などのほか、弊社が営んでいる事業範囲内で、お客様のお役に立つ情報を定期的にお送りさせていただきます。

お取引先の皆様に関する開示対象個人情報 お取引先との連絡、協力、交渉、 契約の履行、履行請求等
上記の目的に必要な範囲で、当社の関係会社、販売店、お取引先などに提供することがあります。

当社の主催する販売開錠に参加された皆様に関する開示対象個人情報 連絡、 イベントの関連情報のご提供
関連商品またはサービスのご案内、お取引先から委託を受けた調査、分析、宣伝、広告業務の遂行等
上記の目的に必要な範囲で、当社の関係会社、販売店、お取引先などに提供することがあります。

当社へ入社を希望される皆様に関する開示対象個人情報(採用に関する個人情報の取扱いについて) 連絡、情報のご提供および採用選考
入社を希望される方向けの当社のWebサイトの改善

上記(1)~(5)以外で、当社へお問い合わせされた皆様及び当社を来訪された皆様に関する開示対象個人情報 連絡、対応管理、関連資料の送付等


上記の利用目的は、該当する個人情報の利用目的を類型的に記載したものです。

3.開示個人情報の取扱いに対する苦情の申出先
  株式会社デイマート総務部内 個人情報保護委員会
  連絡先 〒657-0856 兵庫県神戸市灘区岩屋南町3丁目25番
   電話:078-802-2960 ファックス:078-802-3002

4. 個人情報の利用目的の通知、開示・訂正・追加・削除・利用停止・消去について
当社は、個人情報保護法に基づく保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正,追加又は削除、利用の停止,消去又は第三者への提供の停止等のご請求について、適切に対応することとします。
  
お問合せ窓口
当社では、個人情報の取扱いに関する苦情やご相談に対し、適切に対応させていただきます。当社の個人情報の取扱い、個人データの安全管理措置、上記(f)の保有個人データに関する各種ご請求につきましては、下記までお問合せください。

株式会社デイマートお客様相談窓口
電話:078-802-2960
受付時間9:00~17:00(土日・祝日・年末年始を除く)

開示等のお求めについて

a) 開示等の求めの申し出先 上記お客様窓口にて受付いたします。
b) 開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式
  すべて電話にてお受けいたします。
c) 開示等の求めをする者が,本人又は代理人であることの確認の方法
 ご本人又は代理人であることに確認方法は、再度こちらから改めて電話を行う「コールバック方式」にて行います。  
d) 3.4.4.4 又は3.4.4.5 による場合の手数料(定めた場合に限る)の徴収方法
  「開示等の求め」の手数料は無料です。
e) 開示等の求めに関して取得した個人情報の「利用目的」
   開示等の求めに伴い取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲内のみで取り扱うものとします。提出いただいた   書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、1年間保存し、その後、安全に破棄させていただきます。
f) 非開示について
次に定める場合は、非開示とさせていただきます。非開示を決定した場合は、その旨・理由を通知申し上げます。
・ 申込書の内容と、本人確認のための書類に記載されている内容に不一致がある等、本人が確認できない場合。
・ 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合。
・ 所定の申請書類に不備があった場合。
・ 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害すおそれがある場合。
・ 他の法令に違反することとなる場合。